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市町村の優遇制度(東信エリア)

上田市土地建物研究費

工場及び研究機関等用地取得事業

対象業種上田市の区域内において事業を実施するもの
条件特定地域用公有地の取得面積が以下の条件の場合
■用途が工場の場合
  新設:2,500m2以上、移設・増設:1,500m2以上
■用途が研究機関の場合
  新設:1,500m2以上、移設・増設:1,000m2以上
補助金額新設:対象経費の10分の2以内、3年間分割交付
移設増設:対象経費の10分の2以内、2年間分割交付
限度額新設:1億円、移設・増設:5,000万円

工場及び研究機関等設置事業A

対象業種上田市の区域内において事業を実施するもの
条件特定地域用公有地を取得し、取得面積、投下固定資産総額が以下の条件の場合
■新設
 取得面積:条件なし、投下固定資産総額:1億円以上
■移設
 取得面積:条件なし、投下固定資産総額:3,000万円以上
■増設
 取得面積:1,000m2以上、投下固定資産総額:3,000万円以上
補助金額新設:対象経費の10分の1.5以内、3年間分割交付
移設増設:対象経費の10分の2以内、2年間分割交付
限度額新設:5,000万円、移設・増設:3,000万円

工場及び研究機関等用地取得事業B

対象業種上田市の区域内において事業を実施するもの
条件指定地域内の民地を取得し、投下固定資産総額が以下の条件の場合
■新設:1億円以上
■移設・増設:3,000万円以上
補助金額新設:対象経費の10分の1.5以内、2年間分割交付
移設増設:対象経費の10分の1以内、2年間分割交付
限度額新設:2,000万円、移設・増設:1,000万円

その他の優遇制度

公害防止施設設置事業 / 従業員福祉施設設置事業 / 技能者養成施設設置事業 / 国際規格審査登録事業 /  新技術等開発事業 / 新産業創出グループ支援事業

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小諸市土地建物

工場等用地取得事業助成金

対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業
条件1,000m2以上の用地取得
取得した用地に延べ床面積20%以上の工場等を建設
取得後2年以内に操業を開始
賃貸目的でないこと
補助金額対象事業費の100分の30以内
居ぬき物件は100分の10以内
情報技術産業、研究開発及び人材育成に係る施設は100分の50以内
その他市長が認めるもの100分の50以内
限度額1m2あたり5,000円 最大1億円
備考3年間の分割交付

工場等整備事業助成金

対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業
条件新築又は増築した工場等及びその工場等に設置するために新たに取得した生産設備
対象物の投下固定資産総額が1億円以上(ただし小規模事業者は5,000万円以上)
補助金額対象事業費の100分の3以内
工場等用地取得事業助成金対象者は100分の5以内
限度額5,000万円
備考操業開始後3年間の分割交付

市内雇用拡大事業助成金

対象者工場等用地取得事業助成金、工場等整備事業助成金対象者
条件操業開始前後1年以内に常用雇用者として小諸市の住民を1年以上継続して雇用すること(社保加入)
補助金額従業員一人当たり20万円
限度額2,000万円
備考企業立地促進法に基づく優遇措置

佐久市土地建物雇用固定資産

工場等用地取得事業助成金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件用地取得面積 1,000m2以上
新規雇用者数 3 - 5人以上(中小) 5 - 10人以上(大)
用地取得後新設・移設は3年以内、増設は2年以内に操業を開始すること
補助金額土地取得費の30%(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合50%)
限度額3億円(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合5億円)

工場等設置事業助成金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件新規雇用者数 3 - 5人以上(中小) 5 - 10人以上(大)
生産設備取得総額2,500万円以上(中小)・1億円以上(大)
補助金額取得した建物、設備に対する固定資産税相当額を3年間補助(ただし、災害等に備えたリスク分散による新設等の場合は5年間補助)又は、取得費の5%補助(ただし、市内企業に限る)
限度額なし(ただし、5%補助については取得費5億円未満)

企業立地雇用支援事業補助金

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業
条件用地取得面積 1,000m2以上
新規雇用者数 5人以上(中小企業) 30人以上(大企業)
用地取得後新設・移設は3年以内、増設は2年以内に操業を開始すること
補助金額(1)新規雇用者数 中小企業5~149人、大企業30~149人の場合:1人あたり60万円(1年以上雇用、3年間補助対象)
(2)新規雇用者数 150人以上の場合:1人あたり80万円(1年以上雇用、3年間補助対象)
限度額上記(2)の場合:5億円

東御市土地建物固定資産

用地取得事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種市及び東御市土地開発公社が分譲する工業団地等の用地を取得した場合の中小企業者
条件①用地取得費が5,000万円以上のもの
②用地取得後3年以内に操業を開始したもの
③新設の場合は次の要件のすべてに該当するもの
 ア 操業開始時における新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上あるもの。
   ただし、市長が特に認める場合を除く。
 イ 経営の安全性、信用度等が優良なもの
 ウ 公害防止計画が適切にされているもの
補助金額(新設の場合)
用地取得費の1.4%以内の額を3年間。
ただし、用地取得費が1億円以上かつ取得面積が3,000平方メートル以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を3年間とする。
(増設の場合)
用地取得費の1.4%以内の額を2年間。
ただし、用地取得費が1億円以上かつ3,000平方メートル以上で、審議会の答申に基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の10%以内の額を2年間とする。
限度額(新設の場合) 2億円(合計額で)
(増設の場合) 1億円(合計額で)

事業所の建築事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種特定地域内へ事業(共同で設置するものを除く)を建築する中小企業者
条件①取得価格が1,000万円以上のもの
②操業開始時おける新規雇用者のうち、市内に住所を有する者が5人以上であるもの。
 ただし、市長が特に認める場合を除く。
補助金額(新設の場合)
取得価格の10%以内の額を3年間に分割して交付する。
(増設の場合)
取得価格の10%以内の額を2年間に分割して交付する。
限度額(新設の場合) 2,000万円(合計額で)
(増設の場合) 1,000万円(合計額で)

機械装置設置事業 (東御市商工業振興条例)

対象業種製造及び研究開発の用に供する耐用年数が5年以上の機械又は装置を設置する市内の中小企業者
条件取得価格の合計が500万円以上のもの
補助金額取得価格の1.4%以内
限度額100万円

固定資産税の課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種企業立地促進法に基づき、知事が企業立地計画を承認した企業
課税免除(3年間)3年間、固定資産税を課税免除

その他の優遇制度

共同施設事業 / 指定施設事業 / 退職金共済契約掛金助成事業

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