ホーム > 優遇制度 > 市町村の優遇制度(北信エリア)

市町村の優遇制度(北信エリア)

千曲市土地建物固定資産

工場等用地取得(賃借)事業

対象業種製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、その他市長が認める事業及び研究機関等
条件【新設事業】
特定地域内に工場等を新設するための用地取得又は賃借した事業で3年以内に操業を開始した地元雇用者数の割合が20%以上のもの。
【増設事業】
特定地域内に工場等を増設するための用地取得又は賃借した事業で3年以内に操業を開始したもの
補助金額【新設事業】
用地取得額×30%以内
賃借の場合は年間支払額×25%以内
【増設事業】
用地取得額×30%以内
賃借の場合は年間支払額×25%以内
限度額【新設事業】
1億5,000万円(3年間の分割交付)
賃借の場合は500万円(3年間交付)
【増設事業】
6,000万円(3年間の分割交付)
賃借の場合は300万円(3年間交付)

工場等設置事業

対象業種製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、その他市長が認める事業及び研究機関等
条件【新設事業】
特定地域内に工場等を新設する事業で、当該施設の投下固定資産総額が2,000万円以上のもの。ただし、研究機関等の場合は当該施設の投下固定資産総額が1,000万円以上のものとする。
【増設事業】
特定地域内に工場等を増設する事業で、当該施設の投下固定資産総額が1,000万円以上のもの。ただし、研究機関等の場合は当該施設の投下固定資産総額が500万円以上のものとする。
補助金額当該施設の固定資産税相当額(家屋、償却資産)
限度額【新設事業】
年額として3年間交付
【増設事業】
年額として2年間交付

空き建物活用事業

対象業種製造業、運輸業、卸売業、廃棄物処理業、情報通信業、その他市長が認める事業及び研究機関等
条件市内にある200㎡以上の空き建物を市長が認める工場等として活用するために取得、又は賃借して操業を開始したもの。
補助金額(1)空き建物改修費
建物改修に要する経費で、投下固定資産総額×1/3以内
(2)地代・家賃補助
年間支払額×1/4以内
限度額(1)空き建物改修費
500万円
(2)地代・家賃補助
100万円を限度に3年間交付

固定資産税課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種ナノテク・高度部材活用産業、バイオ・エコ関連産業、IT・組立て機器関連産業、情報通信関連産業、健康・医療関連機器産業
課税免除(3年間)3年間、固定資産税を課税免除

中野市土地建物固定資産

工場用地取得補助金

対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、研究開発機関、情報通信技術利用業
条件工場を新設、移設、増設するための用地取得で3年以内に操業開始。
新設:市内常時雇用者が5人以上
移設、増設:市内常時雇用者が5人以上増加
補助金額用地取得価格×20%~30%
限度額1~1.5億円

工場設置補助金

対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、研究開発機関、情報通信技術利用業
条件家屋:投下固定資産総額が2,000万円以上
償却資産:投下固定資産総額が1,000万円以上
補助金額家屋:投下固定資産総額×80%~100%
償却資産:投下固定資産総額×50%~80%
限度額家屋:限度額なし
償却資産:200万円

固定資産税課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種製造業、情報サービス業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所
課税免除(3年間)3年間、固定資産税を課税免除

飯山市土地建物その他

用地取得事業助成金

対象業種製造業、運輸業、情報通信業、卸売り業他
条件新規雇用者数 5名以上
補助金額用地取得費の下記割合を助成、3年間の分割交付
雇用数5~29人:取得額21% / 雇用数30~49人:取得額30% / 雇用数50人~:取得額50%
限度額1億5000万円

設備等設置事業助成金

対象業種製造業、運輸業、情報通信業、卸売り業他
条件新規雇用者数 常時雇用 1名以上
補助金額リース物件固定資産税相当額に下記割合を乗じた額
初年度 100% / 2年度 70% / 3年度 50%

克雪企業育成対策事業

対象業種製造業、運輸業、情報通信業、卸売業他
条件指定地域内に工場等を有するもの
補助金額消融雪施設、除雪機械 事業費に1/3(新設の場合は1/2)を乗じて得た額以内
限度額200万円(新設の場合は、500万円)

企業公害防止対策事業

対象業種製造業、運輸業、情報通信業、卸売業他
条件指定地域内に工場等を有するもの
補助金額公害防止施設 事業費に1/2を乗じて得た額以内
(工業専用地域内の第1種住居地域に隣接する場合のうち、特に市長が認める場合は9/10を乗じて得た額以内)
限度額300万円

ISO(国際規格)登録支援事業

対象業種飯山市内に工場等を有するもの
条件製造業、運輸業、情報通信業、卸売業他
補助金額ISO14000の登録を行う事業
(1)専門家への委託経費
(2)審査登録の申請に直接要する経費
事業費に30%を乗じて得た額以内
限度額120万円

長野市土地建物雇用その他

工場等設置事業助成金

対象業種製造業又は次に定める業種
(1) 道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業
(2) 機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所
条件工業系用途地域に工場若しくは別に定める事業所を新設又は増設する事業
投下固定資産:5,000万円以上
*対象業種(2)については2,000万円以上
補助金額1~2年目は固定資産税相当額 / 3年目は固定資産税相当額80%

事業所設置事業助成金

対象業種営利の目的をもって、商業、工業、サービス業その他の業種に属する事業を営む者(風俗営業以外)
条件用地取得面積 床面積が1000m2を超える事業所の新設又は増設
補助金額自己の事業に係る床面積×600 円 以内 (3年間交付)
限度額自己の事業に係る床面積×600 円 以内

工場等用地取得事業助成金

対象業種市等産業団地に工場又は事業所用地を取得した者
条件用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合
補助金額用地取得費×30%以内を3年間分割交付
限度額3億円

事業所等常用雇用者創出事業助成金

対象業種営利の目的をもって、商業、工業、サービス業その他の業種に属する事業を営む者(風俗営業以外)
条件事業所等を新設、移設又は増設する事業
新規雇用者数 10人以上(中小) 20人以上(大)
補助金額1人から100人まで1人につき10万円 / 101人から1人につき20万円
限度額5,000万円(1人につき1回限り交付)

事業所等改修事業助成金

対象業種事業所等常用雇用者創出事業に該当する者
条件事業所等の施設を改修する事業
施設改修(構築物)に要する費用が1,000万円以上
補助金額施設改修に要する費用の50% 以内
限度額常用雇用者数に 100万円を乗じた額又は2,500万円のいずれか低い額、1 回限りの交付

工場等緑化事業

対象業種工場又は市等が分譲する産業団地に事業所を有する者
条件樹木等の植栽を行う事業でその緑地面積が工場等の敷地面積の10%以上
補助金額緑化事業費×20%
限度額年額5,000万円

事業用地取得事業(平成30年度まで)

対象業種中小企業の製造業又は次に定める業種
(1) 道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業
(2) 機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所を営む事業所
条件工業系用途地域に1,000m²以上の用地を取得し、操業を開始した場合
補助金額用地取得費×20%以内を3年間分割交付
限度額6,000万円

オフィス家賃等助成事業(平成30年度まで)

対象業種(1)建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、 学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)
(2)ICT関連創業者
 事業の開始から5年未満のWEB制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、CG・ゲームソフト制作、WEBデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務が主な業務
条件(1)県内外の別に定める業種の事業者で、中心市街地活性化基本計画に定める区域内や市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域等にある空きオフィス・空き家を賃借し、事業所を新設又は増設するもの
常用雇用者を5人以上雇用するもの
(ただし、中山間地域においては2人以上、市内事業所については、中心市街地・中山間地域に限る。風俗営業を営むものは除く)
(2)ICT関連創業者が市内に事業所を新設するもので、常用雇用者を1人以上雇用する者又は役員が2人以上あるもの
※事業所とは
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)
補助金額(1)賃借料(年額)×50%以内(3年間交付)
(2)建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額×50%以内
限度額(1)の場合、限度額、年額500万円(ただし、50人以上の常用雇用者の場合は、限度額 年額1,000万円)
(2)の場合、限度額 50万円 (ただし、事業開始年度に限る)

須坂市土地建物

企業立地立地振興事業(県営日滝原産業団地に立地の場合)

対象業種製造業、研究所、流通業など
条件建物等に対する補助の場合
固定資産総額 中小企業者  :2,000万円以上(新設)、1,000万円以上(増設)
       中小企業者以外:5億円以上(新設)、2.5億円以上(増設)
補助金額建物:固定資産税相当額以内(3年間)
土地:(用地取得価額-4,000万円)×30%以内
限度額建物:2000万円(3年間の合計額)
土地:以下のA及びBを比較し、多いほうの額を限度額として設定
   A 用地取得面積による算定
    3,000万円(12,000m²以下の場合)、4,000万円(12,000m²超 24,000m²以下の場合)
    5,000万円(24,000m²超 36,000m²以下の場合)、6,000万円(36,000m²超の場合)
   B 投下固定資産総額による算定(建物や設備にかかった総額(用地取得費用は含みません。))
    4,000万円(3億円超 5億円以下の場合)、8,000万円(5億円超 10億円以下の場合)
    1.2億円(10億円超の場合)

企業立地立地振興事業(県営日滝原産業団地以外の工業系用途地域等に立地の場合)

対象業種製造業、研究所、流通業等
条件建物等に対する補助の場合
固定資産総額 中小企業者  :2,000万円以上(新設)、1,000万円以上(増設)
       中小企業者以外:5億円以上(新設)、2.5億円以上(増設)
補助金額建物:固定資産税相当額以内
土地:(用地取得価額-5,000万円)×30%以内
限度額建物:2,000万円
土地:3,000万円

工場等設置事業(改築)

対象業種工場用建物等の改築
条件改築後の建物等に対する固定資産税額が1,000万円以上であり、かつ、改築前の固定資産評価額に対する改築後の固定資産評価額の割合が200%以上であること。
補助金額工場用建物等の固定資産税相当額以内
限度額500万円

本店支店新設移転奨励事業

対象業種製造業、運輸業、情報通信業、特定業種(産業支援サービス業)、建設業
条件市内に本店又は支店を新設し、又は市外から移転する法人
補助金額新設又は移転した事業年度の法人市民税均等割相当額(年額)以内の額
(県営日滝原産業団地については3年間の継続)

その他の優遇制度

指定施設設置事業:福利厚生施設・公害防止施設等の設置に対する助成事業
環境整備事業:工場等・事業所の緑化への助成事業
中小企業等振興事業:人材育成・共同研究・受注開拓・商品化・特許化への支援事業

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

坂城町土地建物固定資産

坂城町商工工業振興補助金

対象業種中小企業(工場は従業員200人以下)
条件用地取得総額 新設:1000万円以上(従業員5名以上) / 増設:増加部分の取得が500万円以上)
補助金額固定資産税相当額
限度額新設の機械、及び増設にあたっては100万円

固定資産税課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所
課税免除(3年間)3年間、固定資産税を課税免除

高山村土地建物その他

工場等設置事業(新設)

対象業種工場用建物等の新設
条件固定資産総額 2000万円以上(中小企業)
固定資産総額 5億円以上(大企業)
補助金額工場用建物等の固定資産税額 100%(3年度分)
限度額2000万円(三年間の合計額)

工場等設置事業(移設・増設)

対象業種工場用建物等の移設
工場用建物等の増設
条件固定資産総額 1000万円以上(中小企業)
固定資産総額 2億5000万円以上(大企業)
補助金額工場用建物等の固定資産税額 100%(3年度分)
限度額2000万円(三年間の合計額)
備考増設の場合、増設前の固定資産評価額の割合が30%以上

工場等用地取得事業(新設)

条件用地面積 (1)12000㎡以下、(2)12001~24100㎡、(3)24100㎡~
補助金額用地取得額 - 5000万円 × 30%
限度額(1)3000万円、(2)4000万円、(3)5000万円
備考(1)用地取得後3年以内に操業開始
(2)長野県貸付特約付分譲精度を利用し、貸付期間終了後も引き続き操業するもの

工場等用地取得事業(移設・増設)

補助金額用地取得額 - 3000万円 × 30%
限度額2000万円

工場等緑化事業

対象業種当該敷地の20%以上の面積に花木を植栽するもの
補助金額必要経費の20%以内
限度額500万円
▲このページの先頭へ