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市町村の優遇制度(南信エリア)

岡谷市土地固定資産

工場等新設事業助成金(土地取得費)

対象業種製造業
条件土地取得面積:300m²以上
土地取得面積の30%以上の工場等建設
岡谷市民の新規常勤雇用者:1名以上(1年間以上)
工場操業:1年以上
補助金額土地取得額×30%
限度額1億円(1千万円/年が上限)

工場等新設事業(固定資産税相当額)

対象業種製造業
条件土地取得面積:300m²以上
土地取得面積の30%以上の工場等建設
岡谷市民の新規常勤雇用者:1名以上(1年間以上)
工場操業:1年以上
市内企業による工場の建設
補助金額工場に係る固定資産税相当額(3年間)
限度額初年度の固定資産税額

飯田市土地建物雇用その他固定資産

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
1、用地取得(賃借)費用補助事業(製造業)

対象業種製造業
条件用地取得(賃借)面積 3,000m2(新規企業は取得後2年以内に工場等の建設に着手すること)
補助金額取得費用の10%以内/賃借料の3年分以内
(本社・研究機関・航空宇宙産業 取得費用の13%以内/賃借料の4年分以内)
限度額5,000万円
備考飯田市が定める地域への立地については面積要件を適用しない

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
2、用地取得(賃借)費用補助事業(研究機関等)

対象業種研究機関等
条件用地取得(賃借)面積 500m2以上(新規企業は取得後2年以内に工場等の建設に着手すること)
補助金額取得費用の13%以内/賃借料の4年分以内
限度額5,000万円
備考飯田市が定める地域への立地については面積要件を適用しない

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
3、設備投資費用補助事業(製造業)

対象業種製造業
条件新規企業 1億円以上の投下、新規雇用者3人以上
既存企業 7,500万円以上の投下、新規雇用者数3人以上
補助金額固定資産税相当額100%(3年度分)
(本社・研究機関・航空宇宙産業 固定資産税相当額100%(4年分))
限度額5,000万円
備考建物の建設工事を飯田市内に本社を有しない建設業者に請け負わせた場合は80%の補正率を適用する
飯田市が定める地域への立地については、金額要件を適用しない

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
4、設備投資費用補助事業(研究機関等)

対象業種研究機関等
条件1,500万円以上の投下
補助金額固定資産税相当額 100%(4年度分)
限度額5,000万円
備考建物の建設工事を飯田市内に本社を有しない建設業者に請け負わせた場合は80%の補正率を適用する
飯田市が定める地域への立地については、金額要件を適用しない

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
5、研究開発者雇用促進補助事業

対象業種用地取得(賃借)費用補助事業又は設備投資費用補助事業(上記1~4)を実施し、研究開発者を新たに雇用
補助金額研究開発者雇用 20万円/人
限度額200万円

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
6、環境配慮型発電施設等設置補助事業

対象業種用地取得(賃借)費用補助事業又は設備投資費用補助事業(上記1~4)の事業を実施し、新エネルギー発電施設を取得
補助金額発電施設に係る固定資産税相当額100%(3年分)
限度額50万円

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金
7、緑のマスタープラン促進補助事業

対象業種飯田市が定めた地域内に事業所等を建設(新設・増設)をする事業者
条件エコバレー緑のマスタープランに基づく緑化
補助金額土壌改良を除く緑化に係る経費の20%以内
限度額300万円

8、固定資産税に係る課税免除

対象業種地域経済牽引事業計画の承認を受け事業を行う者
補助金額課税免除 3年
備考地域未来投資促進法に基づく優遇措置

諏訪市土地建物

工場等立地促進助成

対象業種製造業、ソフトウェア業
条件投下固定資産総額一千万円以上
助成金額固定資産税相当額に下記助成率を乗じた額
【土地・建物】初年度:100/100 2年度:80/100 3年度:60/100
【償却資産】初年度:50/100 2年度:40/100 3年度:30/100

伊那市建物雇用固定資産

伊那市商工業振興補助金 工場等設置事業

対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、並びに新技術開発の研究開発事業
条件生産設備取得総額
1000万円
新規雇用者数
5人以上
生産設備取得総額
5000万円以上
新規雇用者数
5人以上
生産設備取得総額
1億円以上
新規雇用者数
5人以上
生産設備取得総額
10億円以上
新規雇用者数
5人以上
補助金額固定資産税相当額
100% (初年度分) 
固定資産税相当額
100% (2年度分) 
固定資産税相当額
100% (3年度分) 
固定資産税相当額
100% (4年度分) 
備考要備考

伊那市商工業振興補助金 雇用促進事業

対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、並びに新技術開発の研究開発事業
条件用地取得総額 5000万円以上 / 新規雇用者数 10人以上
補助金額市内採用従業員数×10万円
限度額500万円

伊那市商工業振興補助金 指定施設設置事業

対象業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、並びに新技術開発の研究開発事業
※指定施設建設に着手したもの
条件用地取得総額 30万円以上
補助金額固定資産税相当額 100% (初年度分)

固定資産税課税免除等額

対象業種高度加工技術産業、健康長寿関連産業
補助金額課税免除 3年
限度額企業立地促進法に基づく優遇措置

駒ヶ根市土地建物その他固定資産

用地取得費に対する助成

助成対象特定地域等で、工場等を新設・移設・増設するための用地の取得で、当該用地の取得費を除く投下固定資産が2億円を超え、かつ、用地取得日から3年以内に操業を開始するもの又は新規雇用が10名以上期待できるもの
対象経費用地の取得価格及び附随する補償費
助成率等・公有地の場合、用地取得費の30/100。(上限3億円。3年間の分割交付)
・民有地の場合、用地取得費の20/100。(上限3億円。3年間の分割交付)

固定資産税等に対する助成(特定地域内等への工場設置)

助成対象特定地域等への工場等の新設で、土地・家屋・償却資産に係る初期投下固定資産の取得価格が5億円以上のもの又は新規雇用10人以上が期待できるもの
対象経費工場等の新設に係る投下固定資産(土地・家屋・償却資産)に対する固定資産税額及び投下固定資産に係る不動産取得税相当額
助成率等・固定資産税は3年間100/100
・不動産取得税は100/100以内
備考・初期投下固定資産の取得価格が5億円未満又は新規雇用10人未満の場合には、固定資産税(土地・家屋・償却資産)の、1年目は100/100、2年目は75/100、3年目は50/100を助成
・その他、移設、増設、空き工場の取得についても、要件を満たす場合には固定資産税額を助成します

固定資産税等に対する助成(地方活力向上地域への特定業務施設の整備)

助成対象地方活力向上地域への特定業務施設の整備
対象経費認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく地方活力向上地域へのその事業の用に供する事業所の新増設に係る投下固定資産に対する固定資産税額及び投下固定資産に対する不動産取得税相当額
助成率等・固定資産税は5年間100/100
・不動産取得税は100/100以内

企業立地振興資金(融資あっせん)

資金使途工場等の新設、移設、増設又は空き工場の取得に要する設備(土地を含む。)の取得資金
貸付限度額6億円以内で所要資金の80%以内
貸付期間15年以内

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

茅野市土地建物固定資産

工場設置事業(土地取得、建物設置、償却資産の取得に対する補助)

対象業種製造業
条件・新設の場合、市内に工場を有しない者等が、新たに工場を設置し、その投下固定資産総額が2,000万円以上であること。
・増設の場合、市内に既に工場を所有する者が、当該工場の土地、建物及び償却資産を増加することにより、増設分の固定資産評価額の増加率が20%以上であること。
・市外業者による空き工場等を活用した工場設置の場合、投下固定資産総額が2,000万円以上であること。
・市内業者による空き工場等を活用した工場設置の場合、現有固定資産評価額に対し、当該工場設置による固定資産評価額の増加率が20%以上であること。
※ただし、空き工場等を活用した工場設置で、当該空き工場の売主又は貸主(法人にあってはその代表者)が買主又は貸主と同一とみなされる場合その他の規則で定める場合は除く。
対象施設特定地域内に設置する工場又は設置されている工場
 (1)土地 (2)建物 (3)償却資産
対象経費(1)下欄に掲げる対象工場の新設、増設、市外業者による空き工場等を活用した工場設置又は市内業者による空き工場等を活用した工場設置に要する経費
(2)前号の経費は、当該固定資産の毎年度の課税標準額をいう。
補助率・期間・
限度額
■土地
 ・新設、市外業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 3箇年 / 1箇年500万円
 ・増設、市内業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 2箇年 / 1箇年500万円
■建物
 ・新設、市外業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 3箇年 / 1箇年800万円
 ・増設、市内業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 2箇年 / 1箇年500万円
■償却資産
 ・新設、市外業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 3箇年 / 1箇年300万円
 ・増設、市内業者による空き工場等を活用した工場設置
   100分の1.4 / 2箇年 / 1箇年200万円

※その他:土地に対する補助にはその他の条件がありますので、詳細は茅野市商工課にお問い合わせください

富士見町土地建物固定資産

施設新設事業

対象業種工場用建物等の新設
補助金額工場用建物等の固定資産総額 5%以内
限度額1000万円

用地取得事業

対象業種製造業、流通業、工業的農業、その他公共施設(リサイクル関連は対象外)
補助金額富士見高原産業団地 取得価格の20%以内
富士見高原産業団地以外 取得価格の30%以内
限度額富士見高原産業団地 1億円
富士見高原産業団地以外500万円

固定資産税課税免除等額

課税免除(3年間)課税免除 3年
備考※町の企業立地促進法に基づく課税免除条例又は工業振興条例に該当する場合

辰野町建物

商工業誘致振興補助金 A

対象業種特定地域内へ工場または企業施設を新設した企業(1月1日~12月31日までに取得した固定資産(固定資産税の対象となる資産)総額が500万円以上の場合に対象)
条件初期投下固定資産の取得額が5億円以上かつ、新規雇用者数10名以上(町内居住者)
補助金額固定資産税相当額
初年度~3年度 100% / 4年度 80% / 5年度 60%

商工業誘致振興補助金 B

対象業種特定地域内へ工場または企業施設を新設した企業(1月1日~12月31日までに取得した固定資産(固定資産税の対象となる資産)総額が500万円以上の場合に対象)
条件上記商工業誘致振興補助金Aの条件を満たさない場合
補助金額固定資産税相当額
初年度 100% / 2年度 80% / 3年度 60% / 4年度 40%  / 5年度 20%

箕輪町建物固定資産

箕輪町工場等設置事業補助金

対象業種工場、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業
条件(1)工場等の新設(2,000万円以上)
  *用地は取得後1年以内に工場着工した場合に対象
(2)機械・装置などの償却資産の取得(1,000万円以上)
補助金額固定資産税相当額100%
(新規企業5年間、償却資産1年間)
限度額上限なし(償却資産300万円)

固定資産税課税免除等額

対象業種工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業
補助金額固定資産税免除
限度額企業立地促進法を準用

飯島町土地建物固定資産

事業用施設新設支援事業 A

対象業種新規企業
条件初期投下固定資産総額 5億円以上
新規雇用者数 10名以上
補助金額固定資産税相当額(課税免除額は除く) 100% 3年間
限度額3000万円(単年度)

事業用施設新設支援事業 B

対象業種新規企業
条件初期投下固定資産総額 2000万円以上
新規雇用者数 1名以上
補助金額固定資産税相当額(課税免除額は除く)
初年度 100% / 2年度 75% / 3年度 50% / 償却資産 初年度100%
限度額1000万円(単年度)

事業用施設新設支援事業 C

対象業種新規企業
条件空き工場等を活用した工場等で、新規雇用1人以上となる事業
補助金額空き工場等の取得に係る投下固定資産に対する固定資産税額で、助成事業認定申請後に課税されるもの
土地及び家屋:第1年度 100%、第2年度 75%、第3年度 50%
償却資産:第1年度 100%
限度額単年度における補助金総額の上限は1,000万円以内

固定資産税課税免除等額

対象業種高度加工技術産業、健康長寿関連産業
課税免除(3年間)課税免除 3年
備考企業立地促進法に基づく優遇措置

阿南町建物固定資産

工業団地貸与特約付分譲要項

対象業種企業立地促進条例に掲げる工業生産施設等の建設(新設のみ)
条件用地取得面積 3000m2以上 / 新規雇用者数 10人以上
補助金額特約による貸与期間:5年以内 / 特約による貸与料:無料
備考契約保証料:分譲代金の10%

固定資産税課税免除等額

対象業種固定資産総額100万円以上
条件用地取得面積 3000m2以上 / 新規雇用者数 10人以上
補助金額課税免除 5年(新設) / 課税免除 3年(増設)
限度額企業立地促進法に基づく優遇措置

松川町建物

工場等設置事業補助金

対象業種建設業、製造業、運輸業、小売業、飲食店・宿泊業、生活関連サービス業
条件(1)工場等の新設、移設及び増設に伴う建物・土地の合計取得価格が2,000万円以上
(2)償却資産の取得価格が1台300万円以上
補助金額(1)初年度から3年度分の固定資産税年税額相当額
(2)初年度分の固定資産税年税額相当額

南箕輪村土地建物固定資産

南箕輪村企業振興事業補助金

対象業種製造業、サービス業、運輸業、建設業、卸売業、小売業、飲食業
条件(1)新規企業の工場等新設(空き工場等取得を含む):土地・家屋・償却資産の取得価格2,000万円以上
(2)既存企業の工場等増設:土地・家屋・償却資産の取得価格500万円以上
(3)既存企業の償却資産(機械・装置)取得:償却資産の取得価格500万円以上
補助金額以下のとおり固定資産税相当額を補助金として交付
(1)の場合
初年度 土地・建物100%、償却資産100%/2年度 土地・建物100%/3年度 土地・建物70%/4年度 土地・建物50%/5年度 土地・建物30%

(2)の場合
初年度 土地・建物100%、償却資産100%/2年度 土地・建物100%

(3)の場合
初年度 100%

空き工場等活用事業補助金

対象業種製造業、サービス業、運輸業、建設業、卸売業、小売業、飲食業
条件空き工場等を活用するため賃貸借契約を締結し、締結した日から1年以内に事業を開始した新規事業者(村内に事務所等を置いて起業する者又は新たに村内に事業所を設置する者)
補助金額1年間の賃借料の1/2
限度額月額5万円

固定資産税課税免除(企業立地促進法に基づく課税免除)

対象業種高度加工技術産業、健康長寿関連産業、情報関連産業
補助金額3年間、固定資産税を課税免除

その他の優遇制度

南箕輪村企業人材育成補助事業補助金/南箕輪村高年齢者等雇用促進奨励金

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

阿智村固定資産

固定資産税課税免除等額

対象業種工場の新設・増設、工場用地
補助金額固課税免除 3年
備考企業立地促進法に基づく優遇措置

宮田村建物

商工業振興助成金(工場設置)

対象業種新たに村内に工場等を設置する企業
条件以下のいずれかに該当すること
(1)初期投下固定資産取得額が3億円以上で、かつ新規雇用が10人以上
(2)初期投下固定資産取得額が3,000万円以上
補助金額投下固定資産額に上記(1)(2)の場合に応じた助成率を乗じることにより算定
限度額予算の範囲内

商工業振興助成金(空き工場取得)

対象業種村内の空き工場を取得した企業
条件村内の空き工場の取得に係る初期投下固定資産取得額が1,000万円以上
補助金額投下固定資産額に助成率を乗じることにより算定
限度額予算の範囲内

固定資産税の課税免除

対象業種指定集積業種(高度加工技術産業、健康長寿関連産業、情報関連産業)
課税免除(3年間)3年間の固定資産税の課税免除
備考企業立地促進法に基づく課税免除

その他の優遇制度

・村内における工場の移増設、店舗その他の事業所等設置、借地工場用地の取得等への助成
・村制度資金

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

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