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本社等移転促進助成金

本社等移転促進助成金

                        

長野県では、本県への本社等の誘致を強力に推進し、県内への人の流れの創出を図るため、国の優遇制度の対象外となる小規模な本社等の県外からの移転に対し、最大820万円を助成する県独自の優遇制度「本社等移転促進助成金」を創設しました。

  「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度の御案内」リーフレット (4ページ参照)

対象事業者長野県外から県内へ本社等を移転し、県内の当該本社等で一定数以上の雇用を行う事業者
 ※本社等の定義はこちらをご参照ください。
認定要件・長野県外から県内への本社等の移転であること
・本社等の移転場所は、認定地域再生計画に記載された地方活力向上地域であること
 (移転する場所が地方活力向上地域に含まれているかはこちらをご覧ください。)
 または、地域の産業振興のために応援する必要があるとして市町村長の申出があった地域で、
 知事が特に認めた地域であること
・地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける事業でないこと
・事業認定申請日から原則1年以内に操業を開始すること
・事業認定申請日以降、操業から1年以内に、中小企業者の場合は2人以上4人以下、中小企業者以外
 の場合は5人以上9人以下の新規常時雇用者数の雇用を行う見込みであること
・事業認定申請日前6か月の間において、県内で解雇を行っていないこと
・県税に係る徴収金を滞納していないこと
・国又は県の他の補助金の交付を受ける事業でないこと
・法令又は条例に違反する行為がないこと
助成金の交付額1 移転する本社等に係る建物等の取得、賃貸、改修に係る経費
<助成額>
 (1)取得又は賃貸した建物等の不動産取得税相当額
   (賃貸の場合は、不動産取得税相当額と6か月分の賃料のいずれか少ない額を上限)
 (2)既存の建物等の改修費(不動産取得税相当額を上限)
<限度額>
  100万円

2 移転する本社等において新たに雇用する雇用者及び県外事業所からの転勤者の雇用に係る経費
<助成額>
 上記雇用者のうち、事業認定申請日以降、操業から1年以内に雇用又は転勤した雇用保険被保険者
  (短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)1人当たり80万円
<限度額>
  720万円(中小企業者は320万円)


申請手続きや書類のダウンロードは、長野県公式ホームページをご参照ください。

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