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地方拠点強化税制

地方拠点強化税制

長野県内への本社機能の移転・拡充を行う際、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、長野県知事へ申請し、認定を受けることで、優遇制度を受けることが可能となります。

 「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援制度の御案内」リーフレット (2,3ページ参照)

本社機能の定義

                        

本社機能とは、次に掲げるいずれかに該当するものです。

1 事務所(「調査・企画部門」、「情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を
  専門的に行っている部門)」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、
  「その他管理業務部門(総務、経理、人事、管財等)」のいずれかに使用されるもの)
2 研究所
3 研修所

 部署例、業務内容例はこちらをご参照ください。

対象事業者

(1)東京23区から県内へ本社機能を移転し、増加する従業員の過半数が東京23区内からの
   転勤者である事業者
    ⇒ 『移転型事業』の申請が可能となります。
(2)東京23区外から県内へ本社機能を移転する事業者や県内にある本社機能を拡充する事業者
    ⇒ 『拡充型事業』の申請が可能となります。

主な認定要件

(1)県の計画に適合するものであること ⇒ 計画の内容はこちらをご覧ください。

 ①本社機能に係るオフィスを新設、増設、賃貸、既存施設の用途変更のいずれかにより整備する
  こと
 ②本社機能を移転・拡充する場所が県の計画に定められた地方活力向上地域内であること
  (移転型と拡充型で異なります)

(2)移転・拡充する本社機能での常時雇用する従業員が10人(中小企業者は5人)以上増加する
   こと

優遇制度

(1)課税の特例措置
 ①オフィス減税
  移転型事業 ⇒ 特別償却 25% または 税額控除 7%
  拡充型事業 ⇒ 特別償却 15% または 税額控除 4%

 ②雇用促進税制
  移転型事業 ⇒ 移転した本社機能に係る当期増加雇用者1人当たり 最大50万円 税額控除
          + 1人当たり 30万円 税額控除を最大3年間追加
  拡充型事業 ⇒ 移転・拡充した本社機能に係る当期増加雇用者1人当たり
          最大50万円 税額控除

 ③地方税の不均一課税
  移転型事業 ⇒ 事業税 95%減免 + 不動産取得税95%減免
  拡充型事業 ⇒ 不動産取得税 95%減免

(2)その他の支援制度
 ①計画の認定を受けた中小企業が、当該計画に従って事業を行うために必要な設備・運転
  資金について、日本政策金融公庫による低利融資
 ②本社機能の整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る業務に対し、独立行政法人中
  小企業基盤整備機構による債務保証
 ③市町村による課税の特例措置や助成金等

  ※優遇制度を利用する場合は、それぞれ別に定める適用要件を満たす必要があります。



申請手続きや書類のダウンロードは、長野県公式ホームページをご参照ください。

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