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信州ものづくり産業投資応援条例

信州ものづくり産業応援助成金(県営産業団地立地企業以外)

対象地域・地方公共団体等が造成した産業団地等
・工場適地
・都市計画法に規定する工業系の用途地域
・農村工業等導入地区
・その他知事特認地域
対象業種製造業、情報サービス業、自然科学研究所を営む法人又は個人
区分1.県外からの
新規立地
2.研究所の立地
(新設・増設)
3.新設(1,2に
当てはまらない場合)
4.増設(1、2の区分に
当てはまらない場合、
中小企業者のみ)
生産設備※¹
の取得価額
25億円~50億円以上3億円以上5億円以上5億円以上
新規常勤
雇用者
50人~200人以上5人以上10人以上10人以上
助成率10%~20%以内15%以内5%以内~15%以内※²5%以内
助成限度額10億円以内6億円以内5億円以内5億円以内

上記の生産設備取得価額、新規常勤雇用者及び助成限度額は、平成25年4月1日以後に事業認定申請される事業から適用となります。

※¹  生産設備とは、土地を除く、建物又は機械等の設備である減価償却資産をいいます。
※²  新規雇用者数や経済波及効果などに応じて助成率が変動します。(下の交付要綱をご確認ください。)
・上記の他にも助成の要件がございますので下の交付要綱をご確認いただくか、お問い合せ下さい。
・既存建物の建替(既存生産設備の処分及び既存建物での生産活動の中止を含む)を伴う場合、新たに取得する生産設備の取得価額から既存設備の取得価額を控除した額等が助成要件を満たしている場合は助成の対象となり、助成対象経費も既存設備の取得価額を控除した額となります。

県営産業団地への立地に係るものづくり産業応援助成金

(県営産業団地立地企業*平成25年4月1日以降に県と県営産業団地の分譲契約を締結した企業又は事業用定期借地契約を締結した企業が対象)

対象地域県営産業団地
対象業種製造業等(※¹)
区分1.県外からの
新規立地
2.研究所の立地
(新設・増設)
3.新設(1,2に
当てはまらない場合)
4.増設(1、2の区分に
当てはまらない場合、
中小企業者のみ)
生産設備※²
の取得価額
25億円以上3億円以上3億円以上1億円以上
新規常勤
雇用者
50人以上5人以上10人以上10人以上
助成率20%以内15%以内15%以内5%以内
助成限度額10億円以内6億円以内6億円以内6億円以内

上記の生産設備取得価額、新規常勤雇用者及び助成限度額は、平成25年4月1日以後に事業認定申請される事業から適用となります。

※¹  製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業(電気機械器具修理業を含む。)、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業をいいます。
※²  生産設備とは、土地を除く、建物又は機械等の設備である減価償却資産をいいます。
・上記の他にも助成の要件がございますので下の交付要綱をご確認いただくか、お問い合せ下さい。
・既存建物の建替(既存生産設備の処分を含む)を伴う場合、新たに取得する生産設備の取得価額から既存設備の取得価額を控除した額等が助成要件を満たしている場合は助成の対象となり、助成対象経費も既存設備の取得価額を控除した額となります。

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