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融資制度とその他の優遇制度

長野県中小企業融資制度(信州創成推進資金(企業立地向け))

対象者 ア 工業団地に工場等の新設または移転を行おうとする者
イ 工業団地内の工場等に新たに設備導入を行おうとする者で設備の取得に要する費用が1千万以上の者
ウ サービス業の企業立地を促進するICT産業等立地助成金の事業認定を受け、事業用施設の新設又は移転等を行おうとする者
エ 圏外にある本社機能の県内への移転を行おうとする者
内容 貸付利率 (年) 1.4%
ア、ウ 貸付期間 (据置期間) 貸付期間 (据置期間) 設備 15年以内 (3年以内)
融資限度額 3億円
貸付期間 (据置期間) 設備 10年以内 (2年以内) 運転7年以内(1年以内)
融資限度額 1億5,000万円 3,000万円
貸付期間 (据置期間) 設備 10年以内 (2年以内)
うち土地・建物等 15年以内 (2年以内)
運転7年以内(1年以内)
融資限度額 1億5,000万円 3,000万円

地域再生支援利子補給金制度

長野県内において企業立地、設備投資等を行う事業者への必要資金の貸付に対し、別途利子補給金による支援制度があります。

利子補給の内容地域再生法(平成17年4月1日法律第24号)により認定を受けた地域再生計画に基づき、融資した金融機関に対して、原則として、貸付け後、当初の5年間に限り(平成22年度の場合0.7%)を利子補給します。
対象事業1.企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
2.企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
3.地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
4.地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に係る事業
5.県内に根ざす企業(これから根ざそうとしている企業を含む。)が県内で設備投資を行うことにより雇用を含めた地域経済の活性化に資する事業であって、内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業
取扱金融機関株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、
諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、
長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行

その他の優遇制度

県営産業団地分譲成約報酬制度

(県営産業団地への立地情報を募り、分譲成約に至った場合に報酬を支払う制度)

  県営団地の区画がすべて分譲されたため、現在は募集していません
対象地域・県営日滝原産業団地
・県営富士見高原 インダストリアルパーク
条件・立地情報を県に提供できる方 法人及び個人。ただし、次に掲げる者を除く
県職員・県議会議員・県内の市町村職員・立地希望企業の役員及び社員・暴力団員等
・立地情報は県が既に取得している情報でないこと
・立地情報提供後2年以内に売買契約が締結されること 等
内容報酬額:分譲額の2%
限度額
・法人の場合 1,000万円
・宅地建物取引業を営む個人及び長野県産業立地推進委員の場合 100万円
・上記以外の場合 50万円
支払時期:分譲企業からの分譲代金納入後
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