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税制上の優遇制度

信州ものづくり産業投資応援条例による地域(対象期間:平成30年3月31日まで)

対象地域・地方公共団体等が造成した産業団地等
・工場適地
・都市計画法に規定する工業系の用途地域
・農村工業等導入地区
・その他知事特認地域
内容不動産取得税の課税免除 (土地については建物の敷地分のみ)
条件・生産設備取得額 1億円以上
・増加雇用者数 中小企業者5人以上、大企業者10人以上
・製造業等(※)を営む法人又は個人

※ 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン・機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所、機械修理業(電気機械器具修理業を含む。)、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業をいいます。

企業立地促進法による同意地域

対象税目不動産取得税固定資産税(大規模償却資産)
内容課税免除(土地については建物の敷地分のみ)課税免除(3年間)
条件・あらかじめ知事に立地計画の承認を受けた者
・農林漁業関連業種5千万円超、それ以外の業種は、2億円超

固定資産税の減免に係る条例のある市町村
飯田市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、 小海町、青木村、下諏訪町、富士見町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、高森町、 阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、 南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、麻績村、朝日村、松川村、小谷村、坂城町、信濃町、小川村、栄村

※企業立地促進法では、このほかにも優遇措置があります。
企業立地促進法に基づく支援措置
企業立地促進法の計画策定地域

※企業立地促進法は、平成29年度中に「地域未来投資促進法」に改正され、制度が変更になる見込みです。

過疎地域自立促進法による過疎地域(対象期間:H31.3.31まで)

対象税目不動産取得税事業税・固定資産税(大規模償却資産)
内容課税免除 (土地については建物の敷地分のみ)課税免除(3年間)
条件・工業生産設備取得額2,700万円超

中部圏都市開発区域 (対象期間: H26.3.31まで)

対象税目不動産取得税固定資産税(大規模償却資産)
内容不均一課税 1.5/100不均一課税 1.7/100 (3年間)
条件・工場生産設備取得額10億円超
・増加雇用者数50人超
  • 過疎地域
  • 中部圏都市開発区域

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