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企業立地促進法の仕組み


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基本計画に定める事項(計画期間 原則5年)
  • 地域の強みを活かした総合的な計画
  • 広域連携をする関係者の強い合意
  1. 基盤強化の目標を設定
    (製造品出荷額等の上昇率、立地件数、新規雇用者等)
  2. 集積区域の設定(広域的連携。参加市町村単位)
  3. 重点的に立地を図るべき地域(重点区域)
  4. 集積業種の指定(自動車関連産業又は産業分類)
  5. 自治体手続きの迅速化の体制整備
  6. 環境等その他配慮すべき事項
県の役割
  • 地域ごとに設置された協議会に協議員として参画し、基本計画を市町村と共同で策定し、国へ協議する。
  • 事業者からの「企業立地計画等」を承認する。

支援措置

税、法律等支援

  • 不動産取得税、固定資産税の課税免除に対する減収補てん(H29.3.31までの同意)
  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 工場立地法の特例 緑地面積率の緩和 (権限を市町村へ委譲)
  • 企業立地支援センターの設置(全国10地域)
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