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工場立地法の仕組み

届出対象工場(特定工場)

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所、太陽光発電所を除く)
規模:敷地面積9,000㎡以上 または 建築面積3,000㎡以上

新設・変更の届出

工事着手の90日前まで
(環境保全上適当と認められる場合は30日前まで(短縮申請))

工場立地に関する準則
  1. 敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限 30~65%
    (業種によって30、40、45、50、55、60、65%のいずれかになる。)
  2. 敷地面積に対する緑地面積の割合の下限 20%
    (企業立地促進法に基づき市町村が条例を定める場合 → 1~20%)
  3. 敷地面積に対する環境施設面積(含む緑地)の割合の下限 25%
    (企業立地促進法に基づき市町村が条例を定める場合 → 1~25%)

※敷地の周辺部に環境施設(含む緑地)の15%以上を配置。
※環境施設とは、緑地、噴水、広場、屋外運動場、企業博物館、太陽光発電施設等である。
※法施行以前(S49.6.28以前)に設置された工場に対しては、生産施設の変更等の際、逐次緑地の整備を求める措置が設けられている。

準則適合

受理後90日後(短縮申請の場合は30日後)に
工事着手可

準則不適合等 … 勧告

勧告に従わない場合 … 変更命令

命令に違反した場合 … 罰則

※その他施設(駐車場、事務所、研究所、倉庫等)に関する規制はない。(建築基準法の建坪率規制は受ける。)

届出書提出先

工場が立地する各市町村の窓口
※平成29年4月1日より届出先が変更になりました。

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