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地域未来投資促進法

地域未来投資促進法について

 従来の企業立地促進法が改正され、平成29年7月31日から新たに「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」となりました。
 県や市町村が策定し国の同意を受けた基本計画に基づき、地域の特性を活用し実施される事業に対し、様々な支援措置や規制緩和が受けられるようになります。

基本計画の概要(平成29年9月29日時点)

地域 市町村 計画内容
上伊那地域 伊那市、駒ヶ根市、辰野町、蓑輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村
(2市3町3村)
計画概要(PDF)
基本計画本文(PDF)
南信州地域 飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村
(1市3町10村)
計画概要(PDF)
基本計画本文(PDF)
塩尻市地域 塩尻市
(1市)
計画概要(PDF)
基本計画本文(PDF)

法律の概要、全国での基本計画同意状況等につきましては、経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省 地域未来投資促進法ホームページ

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