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1 工場立地法に基づく届出

特定工場を新設しようとする場合

事例

  • 新しく特定工場を設置する場合
  • 既存の工場を増設することにより特定工場になる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(注)

根拠法令

工場立地法 第6条第1項

政令の改廃により、新たに特定工場となる事業所において、
政令の改廃後に初めて、届出が必要な事項に関する変更工事を行おうとする場合

事例

  • 政令の改正等で、特定工場の定義が変わることにより、新たに特定工場となった工場が敷地面積、建築面積、生産施設、緑地及び環境施設の面積等を変更する場合
  • 本条による届出は、政令の改廃があった場合のみ適用されます。

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(注)

根拠法令

工場立地法 第7条第1項

既に工場立地法に基づく届出を行った者が、届出内容を変更する工事を行おうとする場合

事例

工場立地法第6条第1項、第7条第1項、工場立地の調査に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の届出を行ったことのある者が、

  • 特定工場における製品
  • 特定工場の敷地面積、建築面積、生産施設、緑地及び環境施設の面積
  • 特定工場における環境施設の配置の変更を行う場合
    ただし、次のいずれかの場合は届出不要(次回の届出の際に併せて届け出てください。)
  • 特定工場における建築面積の変更で、生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない場合
  • 生産施設の修繕によるその面積の変更で、当該修繕に伴い増加する面積の合計が30m2未満の場合
  • 生産施設の撤去
  • 緑地または緑地以外の環境施設の増加

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(注)

根拠法令

工場立地法 第8条第1項

工場立地法施行前から設置されている、特定工場の要件を満たす工場において、
届出が必要な事項に関する変更工事を行おうとする場合

事例

工場立地法施行前(昭和49年6月28日)から設置されている工場(工事中だった工場を含む)で、特定工場の要件を満たす規模の工場が、法律施行後に初めて

  • 特定工場における製品
  • 特定工場の敷地面積、建築面積、生産施設、緑地及び環境施設の面積
  • 特定工場における環境施設の配置

の変更を行う場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(注)

根拠法令

工場立地の調査に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項

工場立地法に基づく届出を行っている者で、氏名または名称及び住所に変更があった場合

届出時期

変更後、遅滞なく

根拠法令

工場立地法 第12条第1項

工場立地法に基づく届出を行っている者から当該特定工場を譲り受け、または借り受けた場合

届出時期

変更後、遅滞なく

根拠法令

工場立地法 第13条第3項

(注)工事開始の90日前までに、届出をする必要がありますが、承認を受ければ届出から工場開始までの期間を短縮することができます。

※ その他、具体的な案件について御不明な点がある場合は、各地方事務所商工観光(建築)課または県庁商工労働部産業政策課にお問い合わせください。

2 届出書類のダウンロード

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