ホーム > 企業立地促進法・工場立地法 > 企業立地促進法に基づく支援措置

企業立地促進法に基づく支援措置

支援策を受けるには

支援を受けられる方

同意地域内において、指定集積業種の事業を行う者

支援を受けるために

事業着手前に、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けることが必要です。
最寄りの地域振興局商工観光課又は県庁産業立地・経営支援課へお問合わせください。
※「企業立地計画」は建物の新増設と設備の導入の計画で、「事業高度化計画」は設備の導入のみの計画となります。

企業立地促進法は、平成29年7月31日に「地域未来投資促進法」に改正されました。現在、新規の企業立地計画・事業高度化計画の承認申請はできません。

手続きの流れ

事業者

(1)「企業立地計画」・「事業高度化計画」の作成

(5)企業立地・事業高度化に着手

(6)事業の完了

(2)申請→

←(4)承認通知

(7)完了届→

地域振興局商工観光課

(申請受付)

(3)計画の審査、承認

(完了届の受理)

各種支援の内容

(1)不動産取得税(県税)・固定資産税(市町村税)の課税免除又は不均一課税
※企業立地計画のみ利用可能

対象者「企業立地計画」の承認を受けて企業立地を行う者
対象業種基本計画に定められた指定集積業種のうち、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業及び自然科学研究所
取得要件直接事業の用に供している建物及びその附属設備、構築物とその施設の部分の土地
農林漁業関連業種:5千万円超
上記以外の業種:2億円超
対象施設不動産
取得税
基本計画同意の日以後5年内に設置した家屋及びその敷地である土地
固定
資産税
基本計画同意の日以後5年内に設置した家屋、構築物及びその敷地である土地
申請方法各県税事務所、市町村担当課

※固定資産税の課税免除又は不均一課税の詳細については、各市町村へお問合せください。

(2)超低利融資制度(中小企業のみ) ※企業立地計画・事業高度化計画の両方が利用可能

対象者(1)「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた中小企業者
(2)基本計画に定められた指定集積業種に属する事業を行う中小企業者
貸付限度額■日本政策金融公庫 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
●日本政策金融公庫 7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
貸付利率■日本政策金融公庫
[対象者(1)]
・設備資金
2億7千万円まで「特別利率②」
2億7千万円超「基準利率」
[対象者(2)]
「基準利率」
●日本政策金融公庫
[対象者(1)]
「基準利率」又は「特利B」
[対象者(2)]
「基準利率」
申請方法あらかじめ、日本政策金融公庫にご相談ください(■は中小企業事業、●は国民生活事業)

(3)中小企業信用保険法の特例(中小企業のみ)
※企業立地計画・事業高度化計画の両方が利用可能

対象者「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた中小企業者
保証限度額個人・会社:2億8千万円
組合等:4億8千万円
(別枠保証)
対象資金企業立地又は事業高度化に係る事業実施に必要な運転資金及び設備資金
申請方法あらかじめ、長野県信用保証協会各支店にご相談ください

(4)食品流通構造改善促進法の特例(中小企業のみ)
※企業立地計画・事業高度化計画の両方が利用可能

対象者「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた食品の製造・販売事業者
保証限度額企業立地または事業高度化のために必要な資金
対象資金借入金の元本、利息及び損害金の合計額の90%
申請方法あらかじめ、(公財)食品流通構造改善促進機構にご相談ください

企業立地促進法のQ&A

Q
基本計画に定められた指定集積業種とは
A
地域で策定した基本計画の指定集積業種に記載のある業種のこと。
地域により基本計画の内容が違いますので、詳しくは県庁産業立地・経営支援課または地域振興局商工観光課へご相談ください。
Q
税制措置における農林漁業関連業種とは
A
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業
▲このページの先頭へ