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市町村の優遇制度(中信エリア)

木曽町土地建物固定資産

木曽町設備投資等支援事業補助金

対象業種製造業等
条件(1)町内に事業所を新設、又は増設する場合
(2)新たに土地を取得し、事業所を町内に新設、又は増設する場合
(3)新たに償却資産を取得し、町内に設置する場合

補助対象者
・町内に事業所を設置しようとする者で製造業を営むものであること。
・町内に事業所の新設又は増設をし、新規常用雇用者が2人以上であること。
・町税等の滞納がないこと。
・町と係争中でないこと。

要件
(1)事業所の新設、又は増設に伴う建物の投下固定資産総額が1,000万円以上の場合に限る。
(2)事業所の新設、又は増設に伴う土地の取得。ただし、土地を取得して2年以内に建物を建設した場合に限る。
(3)事業所の新設、又は増設に伴い取得した償却資産(機械及び装置に限る)の投下固定資産総額が1,000万円以上の場合に限る。(更新は対象外)
補助金額(1)事業所の新設、又は増設に伴う建物に係る投下固定資産総額の10%以内。
(2)事業所の新設、又は増設に伴う土地の取得に係る投下固定資産総額の5%以内。
(3)事業所の新設、又は増設に伴う償却資産の取得に係る投下固定資産総額の5%以内。
限度額(1)当該金額が500万円を超える場合は、500万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。
(2)当該金額が500万円を超える場合は、500万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。
(3)当該金額が300万円を超える場合は、300万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。
ただし、補助金額の交付額の合計は、一企業あたり1,000万円を限度とする。
備考・国及び県等から別に同種の補助金等を受けて実施する事業は、補助対象事業から除くものとする。

塩尻市建物固定資産

工場等設置事業補助金

対象業種製造業
条件(1)工業系地域内に工場等(建物に限る)を新設するもので、新設に直接要する経費が3,000万円以上
(2)工業系地域内に工場等(建物に限る)を移設又は増設するもので、移設又は増設に直接要する経費が2,000万円以上
(3)特定地域(地方公共団体等が造成した工業団地等)内に工場等(建物に限る)を新設、移設又は増設するもので、新設、移設又は増設に直接要する経費が2,000万円以上
補助金額当該工場等の新設、移設又は増設に伴う建物及びそれに伴い新たに取得した償却資産に係る固定資産税相当額に、以下の補助率を乗じて得た額以内
(1)工業系地域内に新設、移設又は増設するもの
   初年度:80/100、2年度:60/100、3年度:40/100
(2)特定地域内に新設、移設又は増設するもの
   初年度:100/100、2年度:80/100、3年度:60/100
限度額1億円(3年間合計)

工場用地取得事業補助金

対象業種製造業
条件(1)工場を新設、移設又は増設するため、工業系地域内にその用地を取得するもので、用地取得面積が500㎡以上で、用地取得後3年以内に操業開始
(2)工場を新設、移設又は増設するため、特定地域内にその用地を取得するもので、用地取得後3年以内に操業開始(ただし、市長が認める場合は2年を限度とする延長あり)
補助金額当該取得用地に係る固定資産税相当額に、以下の補助率を乗じて得た額以内
(1)工業系地域内に工場等の用地を取得するもの
   初年度:80/100、2年度:60/100、3年度:40/100
(2)特定地域内に工場等の用地を取得するもの
   初年度:100/100、2年度:80/100、3年度:60/100
限度額1億円(3年間合計)

オフィス立地促進事業補助金

対象業種情報通信業又は商工会議所会頭が特に定める業種
条件対象業種に属する事業を行う者が、市域の市街化又はオフィス等立地促進指定地区において、賃貸借により、新たにオフィス等を開設するもの
補助金額賃借料の50%以内
限度額月額あたり4万円(3年間)

工場等活用事業補助金(テレワーク施設整備補助)

対象業種業種指定なし
条件・工場又は事業用建物の空きスペース等を、新たにサテライトオフィス、コワーキングスペース等のテレワーク施設に整備するもの。
・令和4年3月31日までに着手するものに限る。
補助金額整備に要する費用相当額
限度額150万円

工場等活用事業補助金(サテライトオフィス賃貸料補助)

対象業種業種指定なし
条件サテライトオフィスとして3年以上にわたる賃貸借契約を締結すること。
補助金額賃借料の30パーセント以内
ただし、操業開始日から3年間を限度とする
限度額1か月当たり 3万円

工場等活用事業補助金(空き工場賃貸料補助)

対象業種製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業
条件・新規雇用者数 1~5人以上(中小)・3~10人以上(大)
・3年以上にわたる賃貸借契約を締結すること。
補助金額賃借料の30パーセント以内
ただし、操業開始日から3年間を限度とする
限度額1か月当たり 10万円

固定資産税の課税免除

対象業種①土地(建物直下部分)家屋(建物、附属設備)、構築物
②機械装置、測定・検査工具、器具備品、付属施設
③建物・付属施設、構築物、機械装置、工具、器具備品、車両・運搬、船舶・航空機
課税免除(3年間)3年間の固定資産税を課税免除
※③の一部のものについては、不均一課税 100分の0.07
備考①地域未来投資促進法に基づく課税免除
②生産性向上特別措置法に基づく課税免除
③地域再生法に基づく課税特例

その他の優遇制度

塩尻市中小企業融資制度(企業立地支援資金)
対象業種:製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
対象資金:中小企業者等が特定地域又は工業系地域内に工場等を新設、移設又は増設するために必要な資金
内容:
1資金使途 設備
2貸付限度額 1億円
3貸付利率 年2.0%
4返済期間 15年以内
5保証人 原則として要しない
6担保 必要に応じて徴する
7利子補給 特定地域内に工場等を新設又は移設した場合、当該事業に係る借入れ実行後3年間の借入利子全額を補助

※その他の優遇制度の詳細についてはお問い合わせください。 お問い合わせ先を見る

松本市土地雇用その他固定資産

工場等用地取得事業助成金

対象業種製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、自然科学研究所(先端技術分野)等
条件①地域
  工場立地法第2条に規定する工場適地
②用地取得面積
  1,000m²以上
③新規地元雇用者数
 操業開始後2年以内に5人以上(ソフトウェア業等は除く)
④操業開始時期
  用地取得後3年以内(増設は2年以内)
補助金額対象経費の20/100以内(2年間分割交付)
※知識集約型企業と認定された企業は30/100以内。
※市内に工場等を有する者が、工場等を新設、移設及び増設する場合の対象経費は、従前より増えた面積部分とする。
限度額1億5,000万円(知識集約型企業と認定された企業は2億円)
備考助成対象経費:用地取得費

工場等設置事業助成金

対象業種製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、自然科学研究所(先端技術分野)等
条件①地域
  ・都市計画法第8条第1項に規定する工業地域、工業専用地域及び市長が特に認める地域
  ・工場立地法第2条に規定する工場適地
②投下固定資産総額
  5,000万円以上
補助金額工場等の新設、移設、増設に係る投下固定資産(土地は除く)に対する固定資産税相当額
限度額無し
備考助成対象経費:投下固定資産総額(土地を除く)

工場等緑化事業助成金

対象業種製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、自然科学研究所(先端技術分野)等
条件①地域
・都市計画法第8条第1項に規定する工業地域、工業専用地域及び市長が特に認める地域
・工場立地法第2条に規定する工場適地

②緑地面積
 敷地面積の20%以上(特定地域は1,500㎡以上)
③緑地内容
 工場立地法第4条第1項第1号に規定する緑地
補助金額対象経費の20/100以内
限度額1,000万円
備考助成対象経費:緑地設置経費

雇用促進事業助成金

対象業種製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、自然科学研究所(先端技術分野)等
条件①新規地元雇用者
  操業開始から2年以内に、新規地元雇用者5人以上を1年以上雇用
②新規研究者
  操業開始から2年以内に、研究開発に従事する新規研究者を1年以上雇用
補助金額①新規地元雇用者
  新規地元雇用者(5人目から)1人当り10万円
②新規研究者
  新規研究者1人当り20万円
限度額新規地元雇用者及び新規研究者の合算で500万円
備考対象事業経費:新規雇用経費

大町市土地建物固定資産

用地取得価格及び投下固定資産総額に対する助成(増設含む)

対象業種製造業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、倉庫業、学術・試験研究機関、情報サービス関連産業
条件用地取得価格及び投下固定資産総額 合計額が2,400万円以上(増設1,000万円以上)
新規雇用者数 10人以上(小規模企業者は3人以上、中小企業者は5人以上)
限度額新設:3億円(3年間分割可)
増設:5千万円(2年間分割可)
備考奨励金(助成金)額算定方法
(用地取得価格+投下固定資産総額)に新規常用雇用者数に該当する助成率を乗じた額
新規常用雇用者数(人)新設・移設増設
3(1)~198/100
20~3910/100
40~5912/100
60~7914/100
80~9916/100
100人以上10人ごとに1/100を加算(30/100を限度)
市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合には2/100を加算

固定資産税相当額の助成

対象業種製造業、道路貨物運送業、梱包業、卸売業、倉庫業、学術・試験研究機関、情報サービス関連産業
条件用地取得価格及び投下固定資産総額 合計額が2,400万円以上(増設1,000万円以上)
新規雇用者数 10人以上(小規模企業者は3人以上、中小企業者は5人以上)
備考奨励金(助成金)額算定方法
(土地+建物+償却資産(リース資産含む)に係る固定資産税相当額に次の助成率を乗じた額
年度新設・移設増設
第1年度100/100100/100
第2年度
第3年度50/100-
備考農村地域工業等導入地区への場合100/100で3年間-

安曇野市土地建物その他

工場等緑化事業

補助金額経費の20%以内
限度額100万円

工場等緑化事業

補助金額固定資産税相当額に下記割合を乗じた額
初年度 80% / 2年度 60%

工場等施設 建設事業(増設)

対象業種工場等用地取得事業助成金
条件用地取得面積 1000m2以上
補助金額固定資産税相当額に下記割合を乗じた額
初年度 80% / 2年度 60%
限度額2年間の合計額2000万円

松川村土地建物固定資産

工場等用地取得事業助成金(新設・移転)

対象業種工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売り業(新設のみ)
条件用地取得面積 1000m2以上 / 新規雇用者数 5名以上
補助金額雇用数5~9人:取得額15% / 雇用数10~29人:取得額20% / 雇用数30人~:取得額30%
取得面積500~1500未満:15% / 取得面積1500~3000未満:20% / 取得面積3000~:30%
限度額3億2000万円

工場等用地取得事業助成金(増設)

対象業種工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売り業(増設のみ)
条件用地取得面積 500m2以上 / 新規雇用者数 5名以上
補助金額雇用数5~9人:取得額15% / 雇用数10~29人:取得額20% / 雇用数30人~:取得額30%
取得面積500~1500未満:15% / 取得面積1500~3000未満:20% / 取得面積3000~:30%
限度額5000万円

工場等施設 建設事業(新設)

対象業種村内へ工場等を設置する事業
条件生産設備の取得価格 3000万円以上 / 新規雇用者数 5名以上
補助金額固定資産税相当額に下記割合を乗じた額
初年度 100% / 2年度 70% / 3年度 50%
課税免除(3年間)3年間の合計額3000万円を限度

工場等施設 建設事業(増設)

対象業種村内へ工場等を設置する事業
条件生産設備の取得価格 1000万円以上 / 新規雇用者数 5名以上
補助金額固定資産税相当額に下記割合を乗じた額
初年度 100% / 2年度 70% / 3年度 50%
課税免除(3年間)3年間の合計額3000万円を限度
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